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論文

原子力分野における知識マネジメントの適応

樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉

知識共創(インターネット), 8, p.IV 2_1 - IV 2_12, 2018/08

原子力知識マネジメント(NKM)は2002年にIAEAが組織力の強化という文脈で原子力知識の重要性を勧告したことから始まる。IAEAの提案するNKMに対しては理論的な側面は十分に検討されていない点や、主要な概念や手法などが十分に定義されておらず科学的な一貫性が欠如しているという指摘がある(Kanke 2016)。例えば、原子炉施設のライフサイクルには設計、建設、運転、廃止(措置)がある。NKMというアイデアは、炉の情報・歴史を保存、次の炉での活用、廃止措置段階で過去情報へのアクセス、課題解決や新しい知識の創造といった側面で有効に機能するであろう。しかし、2002年当初は原子力知識の強化という文脈であり、そこに管理(management)という文脈を付加したような情報管理に傾注する傾向があり、KMという知識の創造が十分に研究されていない。また、Kankeが指摘するように理論的側面には議論の余地が多く残されている。本研究ではKM分野の学術の裾野の拡張を射程とし、今後の原子力分野における知識マネジメントの位置づけを明確化することでNKMを発展させることを目的に、システム科学的な視点で検討すべき課題を整理及び同定し、NKM研究の議論を深める。

論文

原子力を救うべき社会教育

傍島 眞; 大西 輝明*

原子力eye, 45(11), p.80 - 81, 1999/11

原子力発電所建設の賛否にかかわる住民の行動では、技術としての原子力やエネルギー問題における原子力の役割などをどれほど理解し、意識して行動したのかが問題にされるが、判断の主体者とはその資格においてどうあるべきか、の検証がなされてよい。意識調査の結果によれば、日常の原子力発電などのニュースを理解しうる知識を有していると認識する人は、都市部女性で10%未満、立地の男性で40%とかなり低い。同様に科学技術への関心度も、わが国の成人・生徒ともにOECD諸国の中で最下位である。しかも科学技術は、説明されても理解できないと感じている人が28.9%に達しているが、理解できるとする人は62.5%おり、一方、科学技術者の方は、わかり易く説明すれば、人々に理解してもらえると考えて実践しようという意図を有している。またその実例も報告されている。そのような科学技術者が一般人との知識の断絶を埋めるのに役割を担えば、科学技術の普及と一般市民の主体的な技術の選択が可能になっていくはずである。科学技術の一端としての原子力発電の理解と政策への関与も、その時にこそ実のあるものへと変わりうるであろう。

口頭

原子力施設廃止措置における知識マネジメント支援システムの構築,8; 知識マネジメント支援システムのこれまでの取り組み成果

樽田 泰宜; 加藤 靖章; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 北村 高一; 香田 有哉; 溝口 理一郎*

no journal, , 

「ふげん」では長期間にわたる廃止措置をより安全で円滑に行うために、知識マネジメントの取組を進めてきた。特に、2015年からは原子力知識マネジメントの発展を射程としたふげんのプロトタイプ・システムの開発を行ってきた。そこで、これまでの取り組みから得た知見と今後の課題について検討する。

口頭

「ふげん」廃止措置に関する知識等の現状分析

樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉

no journal, , 

「ふげん」は2008年に廃止措置計画の認可を受けて、廃止措置業務および解体作業を進めている。「ふげん」では原型炉としての原子力発電施設時代からの多くの情報が存在している。また、建設当時の状況を知っている職員が定年退職の時期を迎えており、知識・技術・技能等の継承などの課題がある。こうした問題は「ふげん」特有ではなく、今後、他のプラントで廃止措置が進むにつれて同様に指摘されると考えられる。しかし、こうした課題は一度に単一の方法では解決が難しい。近年は原子力知識マネジメントという大きな枠組みで情報の管理・保存・活用などに対してIAEAが中心となり取り組む試みもある。そこで本研究では技術等の継承課題に対してSWOT手法を応用した試験的な取り組みに関して論じる。

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